税理士を目指す

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国税局・税務署出身OBに聞いた税理士の分類 国税局・税務署出身OBに聞いた税理士の分類
国税局・税務署出身OBに聞いた税理士の分類の内容と特色
分 類 内 容 特 色
開業税理士
  • 自分で事務所を構え、所長として税理士業務を行う。
  • 働き方、顧問先の業種や経営者のタイプ、報酬規定など、自分次第で決定が可能。
  • 個人事業主として顧問先と直接契約するため、報酬もストレートに自分の手元に入る。
  • 事業所得での申告。
所属税理士
  • 開業税理士や税理士法人に雇用されて税理士業務を行う。
  • 経営には関わらない。
  • 雇用主の指示に基づいての仕事となる。
  • 給与所得での申告。
  • 雇用主の許可を得れば直接に業務を受任することもできる。(その場合は事業所得での申告)
社員税理士
  • 税理士法人の社員として税理士業務を行う。
  • 税理士法人の共同経営者となる、会社でいう役員の位置付け。
  • 給与所得での申告。
  • 税理士法人とは別に個人的に税理士業務を受任することはできない。
国税局・税務署出身OBに聞いた税理士の業務 国税局・税務署出身OBに聞いた税理士の業務

税理士業務

税務代理

お客様の代理で、確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い、税務署の更正・決定に不服がある場合の申立てなどを行います。

税理士法より一部抜粋

税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。)に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立てにつき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行することをいう。

税務書類の作成

お客様に代わり、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、その他税務署などに提出する書類を作成します。

税理士法より一部抜粋

税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるものを作成することをいう。

税務相談

お客様が税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。「事前」のご相談が有効です。

税理士法より一部抜粋

税務官公署に対する申告等、主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。

国税局・税務署出身OBからのポイント

国税局・税務署出身OBからのポイント !!

上記の業務が、税理士法により税理士だけが行える「独占業務」となります。 一般的には上記のすべての業務を行いますが、国税での勤務経験を活かして、税務相談や税務代理(調査⽴会)を中⼼に対応している税理⼠もいます。

税理士業務に付随する業務

財務書類の作成 ・会計帳簿の記帳代⾏

税理⼠業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代⾏、給与計算等、その他財務会計に関する業務を⾏います。

国税局・税務署出身OBからのポイント

国税局・税務署出身OBからのアドバイス !!

個人事業主や中小零細企業の顧問先においては、会計帳簿の記帳代行を含む依頼が多くなる傾向にあります。その場合は記帳代行分の料金が加算されます。その他にも、財務数値の分析や事業計画書の作成など、コンサルティング業務の要素も必要とされます。

その他

その他の活動

専⾨誌や参考書などの執筆、税理⼠会や関係⺠間団体主催の研修講師、税理⼠会の税務相談員、⼤学の⾮常勤講師、会計参与等の社外役員、などの実例もあります。

国税局・税務署出身OBからのポイント

国税局・税務署出身OBからのアドバイス !!

OB税理士として、地方庁の徴収指導員や課税指導員(非常勤)としての勤務もあります。 また、税理士の社会貢献として、「家庭裁判所の調停委員」「成年後見制度への取組み」などへの参画もあるようです。

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国税局・税務署出身OBに聞いた開業までのスケジュール 国税局・税務署出身OBに聞いた開業までのスケジュール

国税局・税務署出身者と一般の税理士について、開業までのスケジュールの違いをご紹介します。

国税局・税務署出身OBに聞いた税理士の開業までのスケジュール 国税局・税務署出身OBに聞いた税理士の開業までのスケジュール
国税局・税務署出身OBに聞いた税理士の開業にあたって検討すべきこと 国税局・税務署出身OBに聞いた税理士の開業にあたって検討すべきこと

開業することは起業家になるわけですから、中途半端な気持ちでは成功できません。
開業にあたってのノウハウを国税OBが伝授します!!

事務所の開設

開業税理士として登録する場合には自身の事務所を定めなければなりません。 ここでは考えられる事務所の形態について紹介します。

事務所の開設
分 類 内 容 特 色
自宅事務所
  • 自宅の一部を事務所として使用する。
  • プライベート部分との区分けは必要。
  • 家賃不要で交通費や通勤時間の節約になるが、十分なスペースが確保できない場合もある。
  • 初期費用が抑えられ、開業までの準備期間が短縮される。
賃貸事務所
  • 商業ビルの一画
  • マンションの一室
  • 一戸建て など
  • 家賃分のランニングコストが発生する。
  • プライベートとの区分は明確で業務に集中できる。
間借・居候
  • 先輩事務所での間借・居候
    ※ただし、守秘義務が確保できる区分けは必須
  • 家賃、税務会計システム、関連書籍の供用などランニングコストは安価。
  • 先輩から業務指導を受けられるメリットがある反面、事務所職員への気遣いも必要。
国税局・税務署出身OBからのポイント

国税局・税務署出身OBからのアドバイス !!

メタバース上に設置された事務所などのいわゆるバーチャルオフィスや、オフィス環境を他者と共有するコワーキングスペース等は、税理士事務所として不適当とされていますので注意してください!!

国税局・税務署出身OBからのポイント

国税局・税務署出身OBからのポイント !!

登録初年度は開業への初期投資が多額になるため、退職までの給与所得との損益通算により多くは源泉還付となります。(場合によっては退職所得まで及びます。)

資金調達

外部から資金調達を行う場合には、以下の3種類から融資を受けるケースが一般的です。
各金融機関の特色や融資条件にも違いがあるため自分自身に合った制度を活用してください。

分 類 内 容 特 色 コメント
政府系金融機関
  • 日本政策金融公庫
    (政府が100%出資する金融機関)
  • 商工組合中央金庫
    (政府が多くを出資している金融機関)
  • 国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応した種々の手法により政策金融を機動的に実施している
  • 創業時のサポートに力を入れている
  • セミナー等の開催あり
  • 近畿税理士会とも連携している
  • 起業家が外部から資金調達をする場合、まず検討するべき金融機関と言ってよい
制度融資
  • 信用保証協会、自治体、金融機関が連携して実行する融資
  • 自治体によって対象者や利用条件が異なる
  • 低金利で資金調達が出来る
  • 借入期間が長期を選択できる
  • 審査が通過しやすい
  • 経営サポートがあるケースも
  • 手続きに時間がかかることも
  • 融資メニューごとに上限がある
  • 自治体ごとに融資メニューが異なる
民間金融機関
  • 銀行
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 地域で積極的に融資活動を行う
  • 比較的融資額が大きい
  • 回収姿勢が強い
  • 財務状態が良くない場合は金利が高い
  • 担当者と緊密に交渉が可能
  • 金融機関ごとに税理士との懇談会等があり、顧問先紹介の可能性あり
国税局・税務署出身OBからのポイント

国税局・税務署出身OBからのアドバイス !!

税理士の分類や営業形態によってランニングコストは様々ですが、賃貸事務所での開業ですと、家賃、水道光熱費、通信費、書籍代、諸会費等で年間150万円程度は発生すると思われます。

開業税理士の創業融資の国税OB事例【自己資金とのバランス】開業税理士の創業融資の国税OB事例【自己資金とのバランス】
税務会計システムの選定

システムの選定は、事務所の事業規模や経営方針によって選ぶポイントが変わります。 導⼊前にシステムの特色を把握しておく必要があります。

分 類 内 容 メリット ×デメリット
パッケージ型
  • ライセンス購入型のPCインストールソフトで、オフライン利用が可能。
  • 追加オプションやアップデートは別途費用が発生し、ベンダーによるカスタマイズ対応もあり。
  • 安定性やセキュリティ性に優れている
  • インターネットへ接続しないことで、速度遅延や通信障害リスクを避けられる
  • 管理の負担が大きい
  • 税制改正のたびにバージョンアップ対応が必要
  • バックアップを手動で対応するケースが多い
  • 初期費用がかさむ
クラウド型
  • インターネット上で使うタイプ
  • ソフトのインストールは不要
  • メンテナンスやアップデートはベンダーへ一任可能
  • インターネット環境さえ整っていれば場所を問わずアクセスが可能
  • 働き方の自由度が高められる
  • シンプルで必要機能に絞った設計が多くカスタマイズ性に乏しい点がある
  • セキュリティレベルはベンダーによって大きく変わる
国税局・税務署出身OBからのポイント

国税局・税務署出身OBからのアドバイス !!

いろいろなベンダーのシステムを先輩事務所で体験させてもらう、オールパッケージではなく当面必要な税目のみを購入するなど、状況により対応していくことも検討しては?

国税局・税務署出身OBに聞いた顧問先獲得について 国税局・税務署出身OBに聞いた顧問先獲得について

独⽴開業しても顧問先がすぐに出来るわけではありません。
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研修会について

桜美会では会場参加型の研修会が各地で年間を通して開催されています。
桜美会に加入し是非ご参加ください!!

研修会について 研修会について
  • 認定研修会

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先輩メッセージ
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よくあるご質問

認定研修会について

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